寝屋川市は、業務の生産性の低下、職員の健康への悪影響、QOL（生活の質）の低下を招く長時間労働を是正するため、これまで、ノー残業デー、ノー残業推進月間の実施などに取り組んできましたが、大きな効果が見られていませんでした。

これから年度末にかけて予算編成等、業務の増加が予想されるため、12月から、執務室の一斉消灯、ワンタイム・ルールの徹底などの長時間労働是正の緊急取組を実施します。

また、今年度7月から8月にかけて実施した長時間労働抑制システムの試行実施の結果を踏まえ、平成29年4月からの全庁導入を見据え、必要経費を平成29年12月市議会定例会に付議します。
※寝屋川市における長時間労働の定義は、月80時間以上の時間外勤務とします。

◇目的
●効率的な事務執行・事務改善及びワーク・ライフ・バランスの推進
●職員一人一人が心身共に健康で、持てる能力を最大限発揮する
●市民サービスの更なる向上と都市格の向上

◇開始日：平成29年12月1日
◇取組内容
１）執務室の一斉消灯
ノー残業デー（毎週水曜日・金曜日）に、所属長が午後6時30分までに庁舎執務室を消灯する。
２）ワンタイム・ルールの徹底
●会議は1時間以内
●終業1時間前以降の職員間の問合せ禁止（緊急及び市民からの問合せは除く。）
●文書照会の回答期限は1週間以上（庁外への回答期限があるもの、簡易なものは除く。）
３）管理職員へのヒアリング
長時間労働を行っている職員がいる所属の管理職員に対して、人事室がヒアリングを行う。（改善が見られない所属は、職員全員が退庁するまで担当課長が職場に残ることとする。）
４）年次休暇の計画的な取得
●月1回以上の年次休暇取得
●管理職員による率先した年次休暇の取得
●年次休暇取得計画と実績に係るヒアリングの実施
●プレミアムフライデーに合わせた年次休暇の取得

◇長時間労働抑制システムの全庁導入
●経過、スケジュール
平成29年7月～８月　試行実施／9月～10月　アンケートの実施、効果検証など／12月市議会定例会で補正予算を付議
平成30年1月～3月　仕様の検討、事業者選定、契約／4月～　全庁導入（予定）
●必要経費　955万8,000円
（委託料＜システム導入、パソコン設定＞）
●試行実施結果等
＜期間＞平成29年7月～8月
＜対象＞経営企画部と総務部の職員約50人
＜内容＞勤務終了時間や、承認を得た残業終了時間になると、職員が業務で使用するパソコンに警告画面が表示され、業務を終了しなければ警告画面の表示から10分後には強制的にシャットダウンする。
＜結果＞時間外勤務時間が前年度同時期に比べ約1割強減少した。
＜試行実施職員アンケート結果＞
●長時間労働抑制システム試行前と比べて、時間を意識して働くようになった（約５割）
●長時間労働抑制システムの操作は簡単だった（約９割）
●長時間労働抑制システムにより、パソコンが強制終了されることで特に困ったことはなかった（約８割）
●長時間労働抑制システムの全庁的な導入は有効だと思う（約６割）