2021年１月に発令された緊急事態宣言に伴う
飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・
個人事業者等の皆様に、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
を支給する予定です。
なお、一時支援金の給付要件等は、
引き続き検討・具体化しており、
変更になる可能性がございます。
該当の事業者様はぜひご活用ください。

【給付対象要件】
・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は
　外出自粛の影響を受けた事業者
　※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す
　　証拠書類の保存が必要です。
　　申請時に提出は不要ですが、
　　求められた場合は提出してください。

・2019年比又は2020年比で、
　2021年の1月、2月又は3月の売上が
　50％以上減少した事業者


【給付額】
　中小法人等　：　上限60万円
　個人事業者等：　上限30万円
　
　給付額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上
　　　　　－2021年の対象月の売上×3ヵ月


【申請から給付までの流れ】
①アカウントの登録
　一時支援金事務局が設置する予定のWEBページ
にて アカウント登録
　
②「事業確認通知（番号）」取得
　※2月下旬　事前の事業確認の受付開始（予定）　

　１.「事業確認通知（番号）」取得のための確認書類を準備
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年対象月までの
毎月の売上台帳
・帳票類及び通帳等
・本人確認書類（個人事業者）
　　 ・登記事項証明書（中小法人）等
・宣誓・同意書
（2月中旬に所定の様式を公表予定）
　　　※申請書類の内容は変更になる可能性がございます。

　２．全国各地の指定する事業確認機関の予約
　　（2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予定）

　３．同機関にて事業の実施状況や宣誓・同意状況等
　　　の確認を受けて「事業確認通知（番号）」を受理
　

②一時支援金の申請
　※3月初旬　申請受付開始（予定）
　
　・申請方法
　1．申請に関わる基本情報を記載の上で、
以下の必要書類を添付
　　　
　　・確定申告書　　
：2019年及び2020年の確定申告書
　　・売上台帳　　　
：2021年の対象月の売上台帳
　　・宣誓・同意書　
：2月中旬に所定の様式を公表予定
　　・本人確認書類　
：運転免許証、マイナンバーカード、
　　　 写真付きの住民基本台帳カード等
　　　 ※個人事業者等の場合
　　・通帳　　　　　
：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・
　 　　口座番号・名義人が確認可能なページ
　　・事業確認通知（番号）
：事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）
　※特例を用いる場合など、
必要書類が追加になる場合もあります。
　
　2．申請ボタンを押下
　　 ※オンラインでの申請が困難な方向けに
申請内容の入力のサポートを実施予定
　
　

【詳細】
　経済産業省ホームページをご確認ください。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
　
　
【お問い合わせ】
　お問い合わせにつきましては、
　申請要領等を公表するタイミングでコールセンターも
　公表される予定です。

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